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バイク保険用語集

  • 補償・特約の有無および補償内容、割引の有無およびその内容は保険会社により異なりますので、必ず保険会社へご確認ください。

あ行

慰謝料 インターネット契約割引
ABS割引  

慰謝料

事故の被害者がケガにより受けた精神的・肉体的苦痛に対する賠償をいいます。
対人賠償保険では被害者の方の治療が終了した段階で、ケガの程度・治療内容などをもとに決めることになります。

インターネット契約割引

保険のお見積りやご契約をインターネット経由で行った場合に適用される割引です。
詳しい割引の内容は各保険会社によって異なりますので、ご契約の際は必ず保険会社へご確認ください。

ABS割引

ABSは「アンチロック・ブレーキング・システム」の略。
「急ブレーキをかけた時にブレーキ油圧をコンピュータ制御し車輪のロックを防止するシステム」で、濡れて滑りやすい路面でのブレーキング時や急制動時でも車両の安定性と操舵性を確保するものです。
ABSを装備している車は対人賠償保険、対物賠償保険、搭乗者傷害保険、人身傷害保険、自損事故傷害特約の保険料をそれぞれ割り引きします。

  • 割引の有無、内容等は保険会社によって異なりますので、必ず保険会社へご確認ください。

か行

カウント事故 過失割合
記名被保険者 型式
契約者 交通事故証明書

カウント事故

等級すえおき事故・ノーカウント事故以外で、保険金を請求した事故をいいます。
なお、翌年のノンフリート等級は事故1件につき3等級下がります。

  • 保険会社によって事故内容により1等級~3等級下がります。

過失割合

交通事故は一方にのみ責任があるとは限りません。
当事者間での損害の公平な分担をはかるため損害額から責任割合相当分を差し引いて賠償することになります。
道路交通法に定められた優先関係、遵守事項や運転慣行などを考慮の上、公平の理念に照らし、妥当な割合を認定することになりますがこの責任割合を過失割合といいます。

記名被保険者

被保険自動車 (ご契約の対象となる車) を主に運転される方のことで、保険証券に明記されます。
保険料は記名被保険者の方の年齢等によって決まります。

型式

道路運送車両法に基づき、国土交通大臣が構造、装置および性能が同一な自動車に対して指定する分類指標です。
車検証の型式欄に記載されており、型式の最初にある「- (ハイフン) 」より前のアルファベットは排出ガス規制適合の識別記号です。

契約者

保険契約を申し込み、保険料を負担される方のこと。

交通事故証明書

警察が事故を取り扱った事実を証明する書類です。
事故の当事者・車両番号・発生年月日時・発生場所などが記載されており、物件と人身の種別があります。交通事故証明書は保険金の請求に原則として必要になりますが、警察への届け出がされていれば三井ダイレクト損保が取り付けを代行いたします。

さ行

自損事故傷害特約 示談
自賠責保険 (自動車損害賠償責任保険) 車台番号
車両所有者 初度登録
人身傷害保険 全損・分損
前年無事故割引 損害賠償責任

自損事故傷害特約

自分の運転ミスによる単独事故 (電柱に衝突、崖から転落など) で、運転者、搭乗者またはお車の保有者が死傷し、かつ、自賠責保険の補償が受けられない場合に保険金をお支払いします。

示談

法律的には民法上の和解にあたります。
損害賠償解決方法の一つで、事故の当事者が話し合いにより妥当な賠償額を決定し解決することです。交通事故の多くは示談によって解決されています。

自賠責保険 (自動車損害賠償責任保険)

法律で加入が義務付けられている強制保険で、他人を死傷させた場合の相手の補償のみをカバーします。
通常は車検を受ける際に車検の期間に合わせて付保します。

車台番号

メーカーが個々のバイクに打刻した番号です。
バイクごとに決まった形式でつけられるため、ご契約のバイクを特定する上で重要です。なお、車検証に記載された「車台番号」欄で確認できます。

車両所有者

被保険自動車 (ご契約の対象となる車) を所有されている方のことで、保険証券に明記されます。
自動車検査証 (車検証) の所有者欄に記載されている方と同じ方になります。

初度登録

法律の定めるところにより、運輸支局に新規に自動車の登録申請をし、その登録が受理されたことをいいます。
なお、初度登録年月は、車検証の初度登録年月欄に記載されています。
軽自動車の場合は、初度検査年 (月) 欄に記載されています。

人身傷害保険

ご契約のお車に搭乗中の方が自動車事故で死傷してしまった時、実際の損害額をお支払いします。
記名被保険者およびそのご家族については他のお車に搭乗中または歩行中の場合などほとんどの自動車事故についても補償の対象となります。
保険金については、傷害の場合は治療費や休業損害、死亡した場合はもし生きていたら将来に得ることができたはずの利益 (逸失利益) などの実損害額を、ご自身の過失にかかわらず保険金額を限度に全額お支払いします。

  • 保険会社によって特約での取扱となります。

全損・分損

全損とは、お車の損傷を修理することができない場合、または、修理費が時価額 (同一車種・同年式・同程度の消耗度のお車の市場販売価格相当額) を上回る場合をいい、時価額が損害額となります。
分損とは、修理費が時価額を下回る場合をいい、修理費が損害額となります。

前年無事故割引

前契約の保険期間中に事故がなかった場合に割り引きます。(前契約が他の保険会社等であっても適用できます。)
なお、「事故」とはカウント事故および等級すえおき事故のことをいい、ノーカウント事故は含みません。(搭乗者傷害保険のみの請求など)

損害賠償責任

故意または過失により他人の身体または財物に損害を与えた場合、民法および自賠法の規定により、その損害について原則として金銭で賠償する責任を負います。
これを損害賠償責任といいます。自動車事故で損害賠償責任を負担された場合にお支払いする保険として対人賠償保険・対物賠償保険があります。

た行

対人賠償保険 対物賠償保険
他車運転特約 中断証明書
等級すえおき事故 搭乗者傷害保険

対人賠償保険

自動車事故で他人 (歩行者、相手の車に乗っていた人、ご自身の車に乗せていた人など) を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負担された場合に保険金をお支払いします。
損害賠償責任額のうち、自賠責保険で支払われる金額を超過した額をお支払いします。保険金額を無制限に設定した場合、支払額に限度額はありません。
また、被害者の方へのお見舞い金等の臨時費用として、被害者の方が死亡された時や3日以上入院された時には所定の金額を別枠でお支払いします。
ただし、他人が対象となりますので、記名被保険者または運転者本人、およびそのご家族等の賠償については保険金をお支払いできません。

対物賠償保険

自動車事故で、他人の財物 (他人の自動車、家屋、ガードレールなど) に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負担された場合に保険金をお支払いします。
1事故あたり、保険金額 (ご契約金額) を限度に保険金をお支払いします。
ただし、他人の財物が対象となりますので、記名被保険者または運転者本人、およびそのご家族等が所有・使用・管理する (友人から借りている場合など) 財物については保険金をお支払いできません。

他車運転特約

記名被保険者およびそのご家族が、他人 (記名被保険者およびそのご家族以外) の所有するお車を臨時に借用して運転中に起こした対人・対物事故、自損傷害事故または車両事故 (臨時に借用している車の損害) について、ご契約の保険で補償いたします。(運転中の借用自動車の保険を使用することもできます。)
対象となる借用自動車は自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、自家用普通貨物車 (0.5トン以下) または特種用途自動車 (キャンピング車) の7車種に限ります。 (保険会社によって借用自動車の対象車種が異なります。詳細は各保険会社のホームページ等でご確認下さい。)
ただし、自損傷害事故についてはご契約のお車に自損事故傷害特約が、また車両事故については、ご契約のお車に車両保険が付帯されている場合に限ります。記名被保険者が個人である場合に自動的に付帯されます。

中断証明書

お車を廃車、譲渡、返還、または海外赴任や留学などで海外に渡航され、自動車保険を中断 (満期または解約をいいます。) される場合には、お申し出により中断証明書を発行することができます。
中断証明書を取得しておくと、その後新たに自動車保険をご契約される際に、証明書に記載されたノンフリート等級が適用されます。

等級すえおき事故

次の原因による車両保険事故をいいます。
なお、現在ご契約されているバイク保険にて以下の原因による車両事故がある場合、翌年のノンフリート等級は、現在の等級と同じ等級を適用します。

  • 火災・爆発(飛来中または落下中の物以外の他物との衝突・接触、転覆、墜落によるものを除きます。)
  • 盗難、騒じょう、労働争議
  • 台風、たつ巻、洪水、高潮
  • 落書、いたずら(ご契約のバイクの運行によって生じたもの、他の自動車等との衝突・接触により生じたものを除きます。)
  • 窓ガラス破損(飛来中または落下中の物以外の他物との衝突・接触、転覆、墜落によるものを除きます。)
  • 対歩行者傷害補償特約事故
  • 飛来中または落下中の他物(飛び石、落石、ひょう等)との衝突
  • その他偶然な事故によって生じた損害(他物との衝突・接触、転覆、墜落によるものを除きます。)
  • 保険会社によって等級すえおき事故の適用がない場合もございます。その場合、1等級ダウンにて取扱います。

搭乗者傷害保険

実際の治療費や収入などの違いにかかわらず、ご契約のお車に搭乗中の方が自動車事故で死傷した時、ご契約時に定めた金額をお支払いします。
お支払いする保険金は、死亡されたときの死亡保険金、後遺傷害が生じたときの後遺障害保険金および医師の治療を受けたときの医療保険金の3種類ですが、その他に特別保険金として、シートベルトを着用していたのにもかかわらず死亡された場合の特別保険金や後遺障害が特に重度となった場合の特別保険金があります。

  • 保険会社によって特約での取扱となります。

な行

ノーカウント事故 ノンフリート等級制度
ノンフリート・フリート  

ノーカウント事故

ノーカウント事故とは、次の事故をいいます。
なお、ノンフリート等級制度では事故件数としては数えず、翌年のノンフリート等級は1つ上がります。
(ノンフリート等級は20等級が上限です。)

  • 搭乗者傷害保険事故
  • 人身傷害保険事故
  • 無保険車傷害特約事故
  • 弁護士費用特約事故
  • 原付特約事故
  • 対歩行者傷害補償特約事故
  • ファミリー傷害特約事故
  • 対人臨時費用保険金のみの支払いとなる事故 等

ノンフリート等級制度

保険をかけるお車(所有または使用)の合計台数が9台以下の契約者が付保する契約(ノンフリート契約)に適用される割増引等級のことです。
通常は1~20等級までわかれており、数字が大きくなるほど割引率が高くなります。ノンフリート等級は、他の損害保険会社やJA共済等からも引き継ぐことができます。(一部の共済を除きます) はじめてご契約される方は6等級となります。

ノンフリート・フリート

フリートとは10台以上のお車を所有している方がご契約をする場合の制度のことで、ほとんどの保険会社では9台以下のお車を所有している方 (=ノンフリート契約者) とは別の割増引制度を適用しています。
通販系の自動車保険では9台以下のお車を所有しているノンフリート契約者の方を対象としています。

は行

被保険者 保険料
保険金額 保険金
保険業法 補償開始日
家族限定特約  

被保険者

ご契約いただいた保険の補償を受けられる方のこと。担保種目ごとに対象となる方が定められています。

保険料

ご契約いただく保険の内容にもとづき、ご契約者の方からお支払いしていただく「掛け金」のことです。

保険金額

保険会社がお支払いする限度額 (補償限度額) をいいます。

保険金

事故等により損害を生じた場合に、実際にお支払いする補償額をいいます。

保険業法

保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保し、保険契約者等の保護を図ること等を目的とする法律です。
保険業を営むものは、全てこの法律に準拠して営業しています。

補償開始日

保険期間の開始日をいい、保険が適用される最初の日です。
なお、「保険始期日」ともいいます。

家族限定特約

運転する方を主に運転される方(記名被保険者)とその配偶者のみに限定する特約で、付帯されると保険料が割引になります。
家族限定特約(※)を付帯された時よりもさらに保険料をお安くできます。「車を運転するのはご本人またはご夫婦だけ」という場合におすすめです。

  • 保険会社によって本特約の取扱いがない場合がございます。

ま行

無保険車傷害特約 免責金額

無保険車傷害特約

自動車保険に入っていない、または保険は入っていても補償内容が不十分である自動車との事故などで、記名被保険者やご契約のお車に搭乗中の方が死亡したり、後遺障害を被った場合に保険金をお支払いします。
記名被保険者とそのご家族についてはご契約のお車に搭乗中以外 (歩行中など) の事故も補償します。
加害者が負担すべき損害賠償額のうち、自賠責保険の保険金を超える部分に対して、被保険者1名につき2億円を限度に保険金をお支払いします。ただし、加害自動車に対人賠償保険がついている場合や他の無保険車傷害保険(特約)の適用がある場合は、その保険金額のうちいずれか高い額を2億円から差し引いた額を限度とします。

免責金額

ご契約いただいた保険で保険金をお支払いする事故が生じた場合に、契約者の方 (または被保険者) に自己負担していただく金額です。

や行

約款 用途・車種

約款

契約内容を具体的に記した条文のこと。
ご契約の中心となる普通保険約款とその補充・変更の内容を定めた特別保険約款 (特約) があります。

用途・車種

バイクの用途・種別・大きさ・構造などにより、保険料を算出するための区分です。
バイクの用途・車検証やナンバープレートの「分類番号」や「色」などにより判定します。

(株)アイ・エフ・クリエイトは、三井ダイレクト損害保険株式会社・アクサ損害保険株式会社・チューリッヒ保険会社の
保険契約締結の媒介を行うもので、保険契約締結の代理権・保険料領収権および告知受領権はありません。

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