電動キックボードに保険は必要？
事故の危険性と自賠責では足りない理由

令和5年7月1日の道路交通法改正で「特定小型原付」新設

令和5年7月1日の道路交通法改正により、新たに「特定小型原動機付自転車（特定小型原付）」という区分が設けられました。現在、一般的な電動キックボードの多くは、この特定小型原付に該当します。

法改正以前は電動キックボードの法的位置づけが曖昧でしたが、この改正によって明確に「車両」として扱われるようになりました。特定小型原付に該当する主な条件は、次のとおりです。

特定小型原付の主な条件

ここで押さえるべきポイントは、「見た目はキックボードでも、法律上は『原動機付自転車（原付）の一種』として扱われる」という点です。自転車のように見えても、自転車と同じルールが適用されるわけではありません。あくまでも「車両」扱いになるため、公道を走るうえでの責任も自転車とは大きく異なります。

電動キックボードはバイク保険（任意保険）に加入できる

法律上、電動キックボード（特定小型原付）は原付と同じ「原動機付自転車」に分類されます。
そのため、原付バイクと同じように、バイク保険（任意保険）に加入することが可能であり、「対人賠償」「対物賠償」「人身傷害」など、一般的なバイク保険と同じ枠組みで補償を付けることができます。

「電動キックボードは新しい乗り物だから保険に入れないのでは？」と誤解している方もいますが、それは事実ではありません。「電動キックボードは保険の対象外ではない。きちんと特定小型原付として保険に入れる乗り物だ」ということを、まず正確に理解しておくことが大切です。そのうえで、「どこまで保険で備えるべきか？」を次の章から一緒に考えていきましょう。

自賠責保険への加入は法律で義務付けられている

特定小型原付として電動キックボードに乗るには、市区町村でナンバープレートの交付を受けること、そして自賠責保険への加入が法律で義務付けられています。これは、一般的な原付バイクと同様のルールです。

自賠責保険に加入せずに公道を走行した場合、以下のような重い処罰の対象となります。

自賠責保険未加入で公道を走行した場合の処罰

• 1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
• 運転免許を保有している場合、違反点数6点が付与され免許停止処分^※
  • 特定小型原付は免許不要のため、免許を保有していない方には違反点数の制度は適用されません。

「自賠責保険にまだ入っていない」「手続きが面倒でそのままにしている」という方は、まず自賠責保険の加入を最優先に行ってください。

原付（電動キックボードを含む）の自賠責保険は、当サイトからも24時間ネットで簡単に加入できます。ご契約をご希望の方は下記よりお申込み手続きへお進みください。

自賠責保険をご契約したい方へ

自賠責保険は「最低限の人身補償」にすぎない

自賠責保険は、正式には「自動車損害賠償責任保険」と呼ばれます。その目的はあくまで、「交通事故の被害者に対して、最低限の補償を行うための保険」です。

つまり、自賠責保険はもともと「被害者救済」を第一の目的として設計された制度であり、加入者自身を守るための保険ではありません。そのため、補償の対象は「人身事故（ケガ・後遺障害・死亡）」のみであり、対物損害や自分自身のケガはそもそも補償対象外です。

さらに、補償額にも明確な上限が設けられており、あくまでも被害者救済のための"最低限"の設計となっています。

自賠責保険ではカバーできない範囲

自賠責保険の限界を具体的に理解するために、補償されない3つの領域を詳しく見ていきましょう。

理由１高額な自己負担「対物賠償リスク」の備え

電動キックボードは小型で軽い乗り物ですが、公道を走る以上、思わぬ物損事故を起こす危険性があります。対物損害が発生した場合の金額は、想像以上に高額になることがあります。

理由２対人賠償の「上乗せリスク」の備え

電動キックボードは歩道（特例時）や生活道路で歩行者と交錯する場面が多く、高齢者や子どもとの接触事故、ぶつかった相手が転倒して骨折・頭部を強打するといった事故が起きやすい環境にあります。こうした事故では、後遺障害が残るケースも決して珍しくありません。

重度の後遺障害や死亡事故では、賠償額が5,000万円〜1億円超になるケースも現実に存在します。自賠責保険の限度額（死亡3,000万円／後遺障害最大4,000万円）を超えた分はすべて自己負担となるため、その差額は数千万円規模に膨らむ可能性があります。

理由３自分のケガ・休業補償も守れる

電動キックボードは体がむき出しの乗り物です。転倒すれば、手首や足首の骨折、顔面の打撲・歯の損傷、最悪の場合は頭部外傷・脊髄損傷といった深刻なケガにつながるリスクがあります。自賠責保険では自分のケガの治療費は一切カバーされません。

さらに、自賠責保険ではケガにより働けなくなった期間の収入減少についても一切カバーされないため、ケガの度合いによっては治療中の生活費が不足する恐れもあります。特に、フルタイムで働いている方はもちろん、パート・アルバイト・フリーランスの方にとって、「数ヶ月働けない」リスクは生活面で大きな打撃となります。

なお、ご自身のケガや働けないリスクに備える保険として、別途「医療保険」や「就業不能保険」でカバーすることも検討できます。ただし、これらの保険はご自身のケガや病気リスクに備える保険のため、電動キックボードの事故時に重要な任意保険（バイク保険）の「対物賠償と対人賠償」の補償はありません。

電動キックボードに乗るうえで備えたい賠償リスクには任意保険（バイク保険）の「対物賠償と対人賠償」の補償は不可欠といえるでしょう。

任意保険（バイク保険）でこれらの賠償リスクをカバーしたうえで、事故以外も含めたご自身の病気やケガ、働けないことによる収入減少リスクに備える方法として、「医療保険」や「就業不能保険」もあわせて検討することをおすすめします。

ご自身の病気やケガに備えを検討したい方は
「ｉ保険の医療保険比較サイト」へ

働けなくなったときの備えを検討したい方は
「ｉ保険の就業不能保険比較サイト」へ

特定小型原動機付自転車の事故は近年増えている

令和5年7月の法改正で「特定小型原動機付自転車」という区分が新設されて以降、警察庁は「特定小型原動機付自転車に関する交通事故発生状況」を公表しています。

• 出典：警察庁『特定小型原動機付自転車に関連する交通事故・違反の発生状況』を基にｉ保険作成

特定小型原動機付自転車に係る規定の施行後は電動キックボードの普及率も低く事故件数も少なかったものの、利用者の増加に比例して事故件数も増加しています。
具体的な数値をみると、令和6年（令和6年中）の事故件数が338件だったのに対し、令和7年（令和7年中）は386件まで増えています。

このように「新しい乗り物だから事故がゼロに近い」という状況ではないことが、公式データからも明確に示されています。

「自転車感覚」で乗ることの危険性

事故の背景として、警察庁や各地の警察の発表からは、以下のような危険な行動が多く指摘されています。

• ヘルメット非着用（努力義務だが安全上重要）
• 信号無視・一時停止無視
• 歩道でのスピードの出しすぎ
• 飲酒状態での運転
• 二人乗り

これらは、電動キックボードを「自転車感覚」で乗っていることに起因するとみられる危険行動です。

注意

電動キックボードは「手軽に借りられる・買える」一方で、法律上は原付と同じ「車両」です。事故を起こせば自動車と同様に重い法的責任を負います。「自転車感覚」での気軽な運転が、取り返しのつかない事態を招くことがないようにルールを守って安全に利用しましょう。

大阪地裁令和6年6月25日判決の概要

大阪市内の歩道で、男女が電動キックボードに二人乗りをして走行中、前方を歩いていた女性歩行者に衝突する事故が発生しました。被害者は首の骨を折る重傷を負い、重い後遺障害が残りました。

この痛ましい事故について、大阪地裁は運転者・同乗者それぞれに約1,110万円の支払い（なお、共同不法行為として連帯責任が認定されている）を命じる判決を言い渡しました。

事故の経緯

• 2021年5月 大阪市内の歩道にて発生
• 男女2名が電動キックボードに二人乗りで走行
• 前方不注視のまま、被害者である歩行者の女性に衝突
• 被害者は首の骨を折る重傷・後遺障害残存

判決の結果

• 刑事処分：
  運転者が自動車運転死傷処罰法違反で逮捕、罰金50万円の略式命令
• 民事賠償：
  運転者・同乗者それぞれに約1,110万円の賠償命令

特筆すべきは、同乗者についても賠償責任が認められた点です。そもそも電動キックボードの二人乗り自体が禁止行為となっています。さらに同乗者がかぶっていた帽子が運転者の視界を遮っていた点が「過失あり」と判断され、同乗していただけの人物も賠償義務を負うことになりました。

この事例から読み取るべき教訓

この判決から読み取れる重要なポイントは、次の3つです。

教訓 1二人乗りの危険性を軽んじた結果、刑事処分＋高額賠償へ

電動キックボードでも、自動車と同様に「自動車運転死傷処罰法」が適用されうることが、この判決で明確に示されました。「ちょっとした違反」「マナーの問題」では済まされず、逮捕・罰金・高額賠償という深刻な結果をもたらします。

教訓 2運転者だけでなく、同乗者も賠償責任を負うことがある

帽子で視界を遮る行為など、同乗者の行動も過失として問われる可能性があります。「乗せてもらうだけ」という立場であっても、法律上の責任が生じるリスクがあることを、この判決は示しています。違反行為である二人乗りは絶対にしないようにしましょう。

教訓 31,000万円超の賠償は現実に起きている金額である

この事例の約1,110万円はあくまで一例です。後遺障害の程度や被害者の年齢・収入によっては、賠償額がさらに高額（2,000万〜5,000万円超クラス）になる可能性も十分にあります。